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『大量保有報告制度の法的知識と実務上の留意点 ~基礎概念から変更報告書の提出の要否の判断基準、報告書作成要領、取引類型・保有形態別の留意点まで徹底解説~』

■セミナー概要
上場会社の発行する有価証券の取引に際しては、大量保有報告書の提出が必要となるケースが頻繁にあるものの、大量保有報告制度の体系的な理解は必ずしも容易ではない上に、制度に関する理解を具体的な事例にあてはめるためには、実務に関する理解や感覚も必要となります。
そこで本セミナーでは、『大量保有報告制度の理論と実務』(商事法務・2017年8月)の著者が、大量保有報告制度の基礎概念から、大量保有報告書の記載要領、変更報告書提出の要否の判断等につき、実務上の重要ポイントにつき解説したうえで、実務上問題となる取引類型・保有形態ごとの具体的なあてはめや留意点についても、設例なども交えながら時間の許す限りご説明いたします。

■講義内容
Ⅰ. 大量保有報告制度(基礎編)
  1. 大量保有報告制度の概観
  2. 大量保有報告制度における基礎概念
Ⅱ. 大量保有報告書作成要領
Ⅲ. 変更報告書の提出
Ⅳ. 訂正報告書
Ⅴ. 課徴金制度
Ⅵ. 取引類型ごとの留意点
  1. 売買契約
  2. 貸し株(消費貸借および賃貸借の場合)
  3. ロックアップの合意
  4. 議決権の共同行使の合意および委任状勧誘
  5. 先買権(First Refusal Right)
  6. Tag Along RightおよびDrag Along Right
  7. プット・オプションおよびコール・オプション

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