（講演趣旨）
日本のM&Aルールが、大きな転換期を迎えています。
2023年、経済産業省「企業買収における行動指針」が策定・公表されました。指針は、望ましい買収が活発化していくことを目指し、買収提案を巡る当事者の行動規範、情報開示等を通じた透明性の向上、買収への対応方針・対抗措置（買収防衛策）の在り方を広くカバーした内容となっており、今後のM&A実務に大きな影響を与えることが予想されます。M&Aにどう向き合い、いかに企業の成長につなげることができるかが、シビアに問われてきており、指針を上手く活用することが重要です。
また、金融庁のワーキング・グループにおいて、公開買付制度・大量保有報告制度の在り方について検討が行われており、金融商品取引法その他の関連制度が今後見直されることが予想されます。
本講演では、経済産業省へ出向し指針の策定に関与した講師が、指針のポイントやこれらの関連する動向をご説明するとともに、想定される今後の実務への影響について解説します。

（講演項目）
1．M&Aを巡る環境の変化
　（1）M&Aやコーポレートガバナンスに係る近時の動向
　（2）M&Aに関する過去の指針・報告書
2．「企業買収における行動指針」の策定と実務への影響
　（1）指針の目的、対象、過去の指針との関係
　（2）原則と基本的視点
　（3) 買収提案を巡る取締役・取締役会の行動規範
　（4）買収に関する透明性の向上
　（5) 買収への対応方針・対抗措置
　（6) 想定される実務への影響
3．「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」における議論
　（1）公開買付制度に関する主な論点
　（2）大量保有報告制度に関する主な論点
　（3）指針との関係
4．今後の展望

（補足案内）
●企業内弁護士を除き、本セミナーへのご同業の応募はご遠慮ください。●本セミナーではZoomを使います。「LIVE配信」に応募されますと、「動画配信」も利用できます。●応募後のキャンセルはご遠慮ください。開催当日の「LIVE配信」への参加が不都合となった場合は「動画配信」のみのご利用となります。その場合も料金は変わりありません。●最初から「動画配信」のみの応募もできます。●「動画配信」は、セミナー終了後、約3営業日後に配信を開始します。視聴期間は視聴開始から4週間です。

（受講料）
１人目 22,000 円（税込 24,200 円）
２人目から 21,000 円（税込 23,100 円）