【内　容】
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが2023年5月に5類に移行して以降、国内旅行需要は急速に回復し、観光庁が公表した2023年の訪日外国人旅行消費額（速報）は、過去最高であったコロナウイルス感染拡大前の2019年の実績を上回る5兆2,923億円に上るなど、観光業・ホテル旅館業は国内外から大きな注目を集めています。そのような中で、2023年（令和5年）12月13日には、宿泊拒否事由の追加など、ホテル旅館業の実務に影響を及ぼす内容を含む改正旅館業法が施行されました。
本セミナーでは、令和5年旅館業法改正の内容を概観するとともに、実務上影響の大きい宿泊拒否事由の追加を中心に、実務対応について実際の相談事例や具体例も交え論点を概説します。本セミナーが、皆様のご参考の一助となれば幸いです。

【対　象】
上記テーマにご関心のある企業や官公庁等の方々を対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
30分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。