2008年11月19日、帝国ホテルにおいて、クライアントの方々をお招きし、MHMセミナーを開催いたしました。セッション1では「北京五輪後の中国リスクは、独禁法にあり」をテーマに、セッション2では「金融機関における情報管理」をテーマに、セッション3では「排出量取引最前線」をテーマに、講演・パネルディスカッションを行いました。

セミナーおよびレセプションに多くの方々にお集まりいただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

テーマ：「中国ビジネスと独禁法規制」

パネリスト：
張 継文 (北京・中諮律師事務所　中国律師)
射手矢 好雄 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
石本 茂彦 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
伊藤 憲二 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

中国独禁法によるカルテルや再販価格維持、市場支配的地位の濫用行為等に対する規制が、中国ビジネスの各局面にどのような影響を及ぼすことになるのかを、日米欧等の実務傾向を踏まえて分析し、その対策を探りました。

スピーカー：
張 継文 (北京・中諮律師事務所　中国律師)
江口 拓哉 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
宇都宮 秀樹 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

グローバル企業のM&Aであれば、日本だけでなく海外の主要国の競争当局に対しても届出をしなければならない場合があり、これは中国も例外ではありません。第三部では、中国独禁法による届出が必要な場合とその具体的な対応について、欧米各国の届出手続と比較しつつ、企業が万全な対応をとるための指針を探りました。

パネリスト：
神作 裕之 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
児島 幸良 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)
小田 大輔 (森・濱田松本法律事務所 弁護士)

モデレーター：
野村 修也 (中央⼤学法科⼤学院 教授、森・濱⽥松本法律事務所 客員弁護⼠)

来年の6月までに全面施行される改正金融商品取引法は、銀行・証券・保険の各分野においてファイアーウォール規制を緩和する一方、その弊害を防止するに足りる高度な情報管理を迫る内容となっています。とりわけ、非公開情報の取扱や利益相反取引の管理、優越的地位濫用の防止などを顧客利益保護体制としてグループレベルで整備することは各金融機関にとって大きな課題です。このような金融機関における情報管理をめぐる法的環境の激動を踏まえ、最新動向と実務対応のポイントについて検討・議論いたしました。