昨今、国や多くの地方公共団体、公的機関において、民間の創意工夫等を活用し、財政資金の効率的使用や行政の効率化等を図る官民連携の動きが盛んに見られます。官民連携の実現にあたっては、行政を取り巻く法規制に関する知識だけではなく、民間と連携する方法や民間と契約を締結する際のスキーム等に関する幅広い知見やノウハウが必要となります。当事務所はこうした官民連携案件について、実務経験に裏打ちされた実践的なアドバイスを提供いたします。
また、当事務所は、多くの官公庁で実務経験を有する弁護士が数多く在籍し、様々な分野の法規制について最新の専門知識を持って官民双方の立場からアドバイスを提供することが可能です。
また、昨今増加しつつある国や地方公共団体、公的機関が実施する補助事業・基金事業について、制度設計・事業実施を担う官側へのアドバイス及び事業への応募・参加を予定する民側へのアドバイスのいずれも提供することが可能です。
その他、分野を問わず、入札・公共調達、情報公開請求、行政処分・行政訴訟など官民が接点を持つ様々な場面において、官民双方の立場から、各事案の背景や当事者の関係性等を踏まえた最適なアドバイスやサービスを提供いたします。
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国・地方公共団体・公的機関に関する多種多様な案件について官民双方の立場から最適なアドバイスを提供いたします。
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