不動産取引

当事務所は、オフィス、住宅、ホテル、物流施設、データセンター、商業施設、ヘルスケア施設を含む、各種アセットクラスの特徴を熟知した弁護士が、クライアントのニーズを踏まえたアドバイスをきめ細やかにかつ迅速に提供しています。当事務所のクライアントは、国内外の不動産会社や不動産ファンドのほか、不動産の利活用や流動化による資金調達を検討する事業会社など多岐にわたり、当事務所が取り扱う分野は、売買、開発、賃貸借、運営管理といった伝統的な不動産取引にとどまらず、高度な専門知識と経験を必要とする市街地再開発事業なども含みます。

当事務所では、日頃から売買契約書、賃貸借契約書、信託契約書、マネジメント契約書、工事請負契約書、設計・監理契約書、共有者間協定書、管理規約等の各種契約書の作成及び交渉、ストラクチャリング・アドバイス、運営体制の検討等、様々な切り口からクライアントをサポートしており、その豊富な実績に裏打ちされた実践的かつ簡にして要を得たアドバイスを提供しています。新規に日本の不動産市場を開拓しようとする海外のデベロッパーや投資家においては、こうしたアドバイスにより、日本固有の不動産実務にいち早く順応することができます。また、共同投資で不動産取引を行う場合のジョイントベンチャー契約、その他共同事業としての不動産取引に関わる契約交渉及びストラクチャリングも積極的に行っており、強みの一つとしています。

また、当事務所は、海外拠点及び海外の法律事務所と綿密に連携し、海外不動産を対象とした不動産取引のサポートの実績も豊富です。蓄積されたノウハウに裏打ちされたアドバイスを提供し、必要に応じて適切な現地法の弁護士を起用しながら、海外不動産取引を円滑かつスピーディーに実現させることを強みとしています。