台湾と日本との間の経済、文化的な交流は引き続き活発に行われています。台湾では、日本の製品、サービス、コンテンツに対する評価が高く、日本企業と協力してビジネスを進めていくことを希望する台湾企業は少なくありません。社会的、文化的な背景も比較的日本に似ている面があり、法制度も整備されていることから、日本企業にとって、台湾は、相対的にビジネスを展開しやすい地域といえ、実際、多くの日本企業が台湾において積極的にビジネスを展開しています。
弊所は、必要に応じて現地の有力法律事務所と緊密に連携するなどして、日本企業の台湾における事業活動を長くサポートしてきました。弊所は日台が関係するM&A、ファイナンス、投資、撤退、各種取引、貿易、規制対応、知財、独禁、労務、IT、債権回収、倒産、相続等に関する案件に取り組んできた幅広い実績を有します。特に、台湾だけでなく、中国、香港他の絡む複雑な案件を得意としており、近年は、台湾企業を代理するケースも増えてきております。
また、弊所では日台間の紛争案件を代理又はサポートした豊富な経験を有しています。 台湾のおかれている政治的な状況等を背景として、紛争となった場合の送達、外国仲裁・判決の承認、執行等に別途の考慮が必要となるケースがあります。弊所は、日台間の紛争について、日本、台湾及び第三国における仲裁、訴訟に加え、日台及び第三国におけるそれらの裁決、判決等の承認及び執行をサポートしてきた経験をもとに、弊所の紛争解決チームとも連携し、実務的かつ戦略的なアドバイスを提供しています。
弊所は、台湾の有力法律事務所で執務した経験を有する日本人弁護士及び台湾人弁護士を有しています。これに加え、台湾業務に長く取り組んできた中国語が堪能な複数の日本人弁護士を中心として台湾法務チームを構成し、日台の関係する様々な案件に取り組んでいます。
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