企業内容等開示府令の改正により、2023年3月期の有価証券報告書から、サステナビリティ開示、コーポレートガバナンスの各項目で新たな開示が求められておりますが、金融庁からはより充実した開示を行うように改善点等が示されているところです。また、2025年3月期有価証券報告書から、重要な契約等に関する改正が適用されることとなりますが、企業内容等開示府令の記載上の注意上、具体的にどのような記載をすべきかという点は必ずしも示されておりません。
そこで、本連続ウェビナーでは、「2024年有価証券報告書の改正 連続ウェビナー(全3回シリーズ)~政策保有株式、重要な契約等、サステナビリティに関する改正内容や記載上の留意点について一挙解説~」と題し、全3回に分け、直近に改正され、かつ、金融庁より開示内容について特に指摘がなされている①政策保有株式、②重要な契約等、③サスナビリティ開示について、改正点をコンパクトに触れつつ、2025年3月期有価証券報告書の作成において対応すべきポイントや直近の動向について、各回20分から30分程度で解説いたします。
講師紹介
2007年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2014年ニューヨーク大学ロースクール修了。Ashurst法律事務所にて執務後、2017年より金融庁証券取引等監視委員会事務局総務課・開示検査課に出向。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャーを中心としつつ不祥事対応や金融レギュレーションを取扱う。近時の著書として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務[第3版]』(商事法務 2022年)、『サステナビリティの経営と法務』(経済法令研究会、2023年)、『類型別 不正・不祥事への初動対応』(中央経済社、2023年)(いずれも共著)ほか多数。
2007年東京大学法科大学院修了。2009年弁護士登録。2014年ニューヨーク大学ロースクール修了。Ashurst法律事務所にて執務後、2017年より金融庁証券取引等監視委員会事務局総務課・開示検査課に出向。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャーを中心としつつ不祥事対応や金融レギュレーションを取扱う。近時の著書として、『エクイティ・ファイナンスの理論と実務[第3版]』(商事法務 2022年)、『サステナビリティの経営と法務』(経済法令研究会、2023年)、『類型別 不正・不祥事への初動対応』(中央経済社、2023年)(いずれも共著)ほか多数。
2020年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2022年弁護士登録。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャーを中心に取扱うほか、ベンチャー企業への日常的なアドバイスや、TOB・MBO等のM&A案件も取扱う。
2020年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2022年弁護士登録。キャピタルマーケッツ、ディスクロージャーを中心に取扱うほか、ベンチャー企業への日常的なアドバイスや、TOB・MBO等のM&A案件も取扱う。
セミナー概要
【内容】
【対象】
有価証券報告書提出会社において開示実務に関与されている方々を主なターゲットとしてご説明いたします。
※ 法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
【講義時間】
各回20分から30分程度
【全3回の構成】
No. | テーマ | 配信開始日 |
第1回 | 政策保有株式 | 11月19日(火) |
第2回 | 重要な契約等 | 11月22日(金) |
第3回 | サステナビリティ開示 | 12月3日(火) |
【お申込み】
【その他】
※ 受講料は無料です。
※ 本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※ 本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。