Client Alert

Client Alert 2026年4月号（⁠Vol⁠.148⁠）

配信日

2026年04月06日

ニュースレター名

Client Alert

刊号数等

Vol.148

言語

日本語

執筆者

小野寺良文田中浩之宇都宮秀樹竹腰沙織後潟伸吾小林卓泰秋元純荒井太一齋藤野花石井裕介藤井祐輔藤津康彦小俣香琳田尻佳菜子田代潤奈大石篤史幸田遼鈴木克昌鈴木彬史橘川文哉大石篤史捨田利拓実辰野嘉則高宮雄介沈暘加賀美有人輪千浩平御代田有恒小林高大梅津英明若尾和哉高桑みなみ髙橋祐樹古谷彩馨

取扱分野

中南米

備考

はじめに
知的財産法：米国ホワイトハウスが「AIに関する国家政策のフレームワーク」を公表
競争法／独禁法：知的財産・ノウハウ・データ取引指針案等に対するパブコメ募集
エネルギー・インフラ：「電気事業法の一部を改正する法律案」の閣議決定
労働法：厚労省「働き方改革関連法施行後5年の総点検」の調査結果を公表
会社法：会社法制（株式・株主総会等関係）の見直しに関する中間試案公表
危機管理・コンプライアンス：経産省・内閣官房国家サイバー統括室、「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関する制度構築方針」（SCS評価制度の構築方針）を公表
一般民事・債権管理：「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」及びQ&Aの一部改定について
M&A：「新株予約権付融資に関する検討会報告書」の公表
キャピタル・マーケッツ：日証協、「国内募集に係るプレ・ヒアリングの禁止」の廃止に関するプレヒア規則改正案を公表
税務：名古屋国税局、非居住者となった場合の上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除の適用に関する文書回答事例を公表
国際訴訟・仲裁：アメリカ仲裁協会・紛争解決国際センター（AAA-ICDR）が特定類型の紛争につき「AI仲裁人」サービスを開始
国際通商／経済安全保障：国会に提出された外為法改正法案について
米国：司法省、企業犯罪の自主的開示に関するポリシーを公表
中国・アジア（インド）：Press Note 3改定（インド隣国による投資制限の緩和）
新興国（中南米）：メルコスール加盟4か国（アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ）とEUの自由貿易協定について