配信日
2026年10月06日
ニュースレター名
刊号数等
Vol.154
言語
日本語
執筆者
取扱分野
備考
- はじめに
- 知的財産法：令和8年上半期の税関における知的財産侵害物品の差止めが件数・点数ともに上半期として過去最高に
- TMT：欧州委員会、EU Kids Actを提案
- 競争法／独禁法：欧州委、支配的地位の排除型濫用に関するガイドラインを採択
- エネルギー・インフラ：改正電気事業法に基づくファイナンス支援制度に係る省令・告示案等の公表
- 労働法：「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を更新
- 会社法：経済産業省、「成長投資ガイダンス」を公表
- 危機管理・コンプライアンス：警察庁、「令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を公表
- 一般民事・債権管理：民事訴訟における証拠収集制度の見直しに向けた法制審議会への諮問
- M&A：外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（案）等に対する意見募集の結果について
- キャピタル・マーケッツ：ADR等の券面不発行の預託証券に表示されるべき権利が「有価証券」に指定
- 税務：国税庁、「第6回『取引相場のない株式の評価に関する有識者会議』の配布資料について」を公表
- 国際訴訟・仲裁：ケベック州裁判所が仲裁人による不適切な生成AIの利用を原因として仲裁判断を取消
- 国際通商／経済安全保障：米国、対ロシア・ロシア産エネルギー輸入国への追加関税・制裁法が成立
- 米国：テキサス州の法務環境の近時の動向
- 中国・アジア（インドネシア）：インドネシア個人情報保護法施行規則の公布
- 新興国（トルコ）：公開会社の主要株主による株式の市場外の取引に係るCMB承認義務の対象拡大
執筆者
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開催予定
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2026年12月16日(水)14:30～17:00『実務の悩みを解決！個人情報保護法の実務対応がわかる実践ケーススタディ－生成AI時代のデータ利活用と執行事例を踏まえて－』外部主催
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2026年11月16日（月）10:00～2027年2月12日（金）17:00配信『インセンティブ報酬設計の実務上の留意点～インセンティブ報酬の設計に関する法務・税務上の留意点（近時の制度改正及び国税庁による税務実務の動向も踏まえて）～』外部主催
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2026年11月9日(月)13:30～16:30『EU市場へコネクティッドデバイス・ITサービスを提供する企業が知っておくべき最新デジタル法規制〜データ法、サイバーレジリエンス法（CRA）、NIS2指令、DSA、AI法、GDPRへの具体的対応を解説〜』外部主催
申込受付中
2026年11月9日 (月) 10:00 ～ 18:15『【Mori Hamadaセミナー】Competition Day 2026－成長戦略を支える競争法実務／変革期のM&A・アライアンスを成功に導くために－』当事務所主催
【ゲスト講師】茶谷 栄治 氏（公正取引委員会委員長）佐川 雄規 氏（パナソニックホールディングス株式会社 コーポレート法務部シニア・エグゼクティブ・リーガルカウンセル）武田 邦宣 氏（大阪大学 理事・副学長）松村 祐土 氏（株式会社日立製作所 代表執行役執行役常務）福永 啓太 氏（Alix Partners パートナー）【森・濱田松本法律事務所 講師】
