書籍 『論点体系 会社法 <補巻>』 ホーム Insights 著書・論文 『論点体系 会社法 <補巻>』 著者等 金丸 和弘 棚橋 元 澤口 実 安部 健介 石井 裕介 山崎 良太 浦岡 洋 篠原 倫太郎 林 浩美 稲生 隆浩 酒井 真 (共著) 取扱分野 M&A コーポレート 言語 日本語 発行年月日 2015年7月10日 出版社等 第一法規株式会社 備考 価格:本体 5,000円+税 ページ数:656ISBN:9784474103368 補巻関連する著書・論文 『論点体系 会社法 6 組織再編Ⅱ、外国会社、雑則、罰則』 『論点体系 会社法 5 社債、組織再編Ⅰ』 『論点体系 会社法 4 株式会社Ⅳ(定款変更・事業譲渡・解散・清算)、持分会社』 『論点体系 会社法 3 株式会社Ⅲ(役員等・計算)』 『論点体系 会社法 2 株式会社Ⅱ (株式(2)・新株予約権・株主総会) 』 『論点体系 会社法 1 総則 株式会社Ⅰ(設立・株式(1)) 』 著者等 金丸 和弘 Kazuhiro Kanamaru パートナー 東京 03-5223-7721 紛争解決 コーポレート 税法 金融規制 労働法 棚橋 元 Hajime Tanahashi パートナー 東京 03-5223-7733 hajime.tanahashi@morihamada.com M&A コーポレート 知的財産権 ヘルスケア/ライフサイエンス 澤口 実 Minoru Sawaguchi パートナー 東京 03-5223-7735 minoru.sawaguchi@morihamada.com M&A コーポレート 紛争解決 安部 健介 Kensuke Ambe パートナー 東京 03-6212-8323 kensuke.ambe@morihamada.com M&A キャピタルマーケッツ 知的財産権 アセットマネジメント/ファンド 紛争解決 石井 裕介 Yusuke Ishii パートナー 東京 03-5223-7737 M&A コーポレート 紛争解決 危機管理/コンプライアンス 公共政策 山崎 良太 Ryota Yamasaki パートナー 東京 03-5223-7790 ryota.yamasaki@morihamada.com 紛争解決 企業再生 危機管理/コンプライアンス ウェルスマネジメント/相続・事業承継 コーポレート 浦岡 洋 Yo Uraoka パートナー 東京 03-5220-1803 yo.uraoka@morihamada.com M&A 紛争解決 ヘルスケア/ライフサイエンス 篠原 倫太郎 Rintaro Shinohara パートナー 東京 03-5220-1807 rintaro.shinohara@morihamada.com M&A コーポレート 林 浩美 Hiromi Hayashi パートナー 東京 03-5220-1811 hiromi.hayashi@morihamada.com M&A テクノロジー/メディア/テレコム 公共政策 紛争解決 消費者法 稲生 隆浩 Takahiro Inou パートナー 東京 03-5220-1857 takahiro.inou@morihamada.com M&A 紛争解決 企業再生 危機管理/コンプライアンス 酒井 真 Makoto Sakai パートナー 東京 03-6212-8357 makoto.sakai@morihamada.com M&A 税法 ウェルスマネジメント/相続・事業承継 コーポレート 表示を増やす 関連する取扱分野の著書・論文 2025年03月25日 論文等 「スタートアップ企業における非上場株式取引の動向」 掲載誌:月刊監査役 No.773 増島 雅和 2025年03月25日 書籍 『企業法務のリーガル・リサーチ』 近澤 諒 河島 勇太 川端 健太 高宮 雄介 宮岡 邦生 片桐 大 秋月 良子 北山 昇 嶋村 直登 南田 航太郎 上田 優介 渡邉 悠介 城戸 賢仁 児玉 みさき 中村 智子 2025年03月05日 書籍 『税理士がおさえておくべき非上場会社のストックオプションの実務』 小山 浩 間所 光洋 飯島 隆博 2025年02月10日 論文等 「新制度第1号のキオクシア案件をもとに『S-1方式』によるIPOの実務ポイント」 掲載誌:旬刊経理情報 No.1734 石橋 誠之 鈴木 彬史 橘川 文哉 2025年01月25日 論文等 「指名委員会等設置会社において、監査役会の独立性は確保されるか?」 掲載誌:月刊監査役 No.770 松井 秀樹 2025年01月10日 論文等 「内部監査の高度化をめぐる近時の動向と取組みのヒント―2024年モニタリングレポートを踏まえて―」 掲載誌:金融法務事情 No.2249、2250合併号 小田 大輔 渡辺 真菜 著書・論文一覧に戻る 著書・論文に関するお問い合わせ 案件のご依頼に関するご連絡は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。 お問い合わせはこちら