1．昨年来のコーポレート・ガバナンス強化に関する検討状況をふまえる
　　→ 今日の規制強化のねらいと対応ヒントがよくわかる
　　(1) 金融審議会と経産省研究会（企業統治研究会）の報告
　　(2) 東証（上場制度整備懇談会）等での検討
　　(3) 海外における状況

2．今３月期から適用予定の金融庁開示府令の改正内容と対応上の留意点
　　(1) 役員報酬に関する開示義務化の内容と対応をめぐって
　　　　i.　個別開示が必要な場合と報酬等の範囲
　　　　　　→ １億円の要件にかかる「報酬等」と開示すべき「報酬等」にそれぞれ含まれるものは
　　　　ii.　役員の役職ごとの報酬等の種類別の額
　　　　　　→ 具体的にどのように開示すればよいのか
　　　　iii.　報酬等の決定方針の内容および決定方法
　　　　　　→ 何をどのように開示すればよいのか
　　(2) 議決権行使結果の開示義務化の内容と対応をめぐって
　　　　i.　決議結果と議決権の一部を加算しなかった場合の理由
　　　　　　→ 実務上の留意点（先行各社の事例もふまえ）
　　　　ii.　６月総会における実務的な対応と法的問題点
　　　　　　→ 株主優先の対応をするのか、その場合における正確な開示とは
　　(3) コーポレート・ガバナンス体制の開示充実と対応をめぐって
　　　　i.　現状のガバナンス体制選択の理由
　　　　　　→ 金融審議会報告書からの示唆
　　　　ii.　財務および会計に関する相当程度の知見を有する監査役または監査委員の有無
　　　　　　→ 該当者がいない場合の対応
　　　　iii.　内部監査の組織体制
　　　　　　→ どのように機能強化の取組みを行うか
　　　　iv.　社外取締役・社外監査役の設置状況・設置していない場合の理由
　　　　v.　取引所に提出する「コーポレート・ガバナンス報告書」との関係
　　　　vi.　具体的開示
　　　　　　→ 記載上の留意点を探る
　　(4) 株式保有状況の開示義務化と対応をめぐって
　　　　i.　開示の要件
　　　　　　→ どんな場合にどんな内容を開示すべきか
　　　　ii.　株式持合の現状と今後
　　　　　　→ ＩＦＲＳの影響もふまえて

3．独立役員の届出から見えてきた実務とその役割
　　(1) 独立役員の届出から見たコーポレート・ガバナンスの現状
　　　　→ 各社の対応状況に学ぶ
　　(2) 独立役員に期待される役割は何か
　　　　i.　平時における役割
　　　　ii.　有事における役割
　　(3) 「親子上場」問題とコーポレート・ガバナンス
　　　　→ 「親子上場」論議の方向性は

4．６月総会での実務対応と留意点
　　(1) 「独立役員」についての対応
　　　　→ 株主総会参考書類、事業報告における対応の要否
　　(2) 開示府令からの示唆
　　　　→ 株主総会の説明義務の範囲
　　(3) 各コーポレート・ガバナンス原則が求める内容と影響
　　　　→ 積極的な対応方法
　　　　i.　東証のコーポレート・ガバナンス原則
　　　　ii.　企業年金連合会のコーポレート・ガバナンス原則
　　　　iii.　ＩＳＳのInternational Corporate Governance Policy
　　　　iv.　その他

5．今後の上場会社のコーポレート・ガバナンスの議論の行方
　　～民主党の"公開会社法案"等もふまえて～

6．質疑応答