I 事業報告に関する留意事項
　1．事業報告の各項目の記載の基準時
　2．会社役員・社外役員の重要な兼職の状況
　3．役員報酬開示
　　(1) 当該事業年度の職務執行との対応関係
　　(2) 重複開示の取扱い（会社法施行規則121条4号の解釈）
　　(3) 業績連動型報酬・ストックオプション・退職慰労金への当てはめ
　4．会社法以外の規律に基づく開示の影響
　　(1) 独立役員に関する事項
　　(2) 有価証券報告書の早期提出
　　(3) 有価証券報告書における役員報酬の個別開示等
　　(4) 臨時報告書における議決権行使結果の開示への配慮
　　(5) IFRS早期適用への配慮

II 株主総会参考書類
　1．参考書類はどの時点を基準に作成すればよいか
　2．役員選任議案の記載事項
　　(1) 重要な兼職に該当する事実
　　(2) 独立役員との関係
　　(3) 臨時報告書における議決権行使結果の開示への配慮
　　(4) その他

III その他
　1．ウェブ開示・ウェブ修正をした場合の総会当日の運営
　2．内外機関投資家の議決権行使基準への配慮