近時、企業の生き残りをかけて、生産拠点等を海外子会社に移すだけではなく、本社機能(法人そのもの)を海外に移す動きがいよいよ現実化しつつある。
本講演では、本社機能を海外に移転させた実例を紹介した上で、シンガポールを本社機能の移転先として想定した場合の実務上の諸問題(法務・税務・株式実務等)を検討し、今後の指針を示そうとするものである。 併せて、シンガポール証券取引所(SGX)への上場や、事業承継(相続税・贈与税)に与える影響についても解説する。 　

1．本社機能を海外に移転させる理由・必要性
2．実例の紹介
3．シンガポールのインフラ(法制・税制等)
4．想定されるスキーム
　(1) 株式譲渡型
　(2) スクイーズ・アウト型
　(3) 三角合併型
5．取引実行時の留意点
　(1) テクニカル上場
　(2) 株式実務
　(3) シンガポールにおけるマネジメント体制
　(4) SGXへの上場
　(5) 反対株主による株式買取請求
　(6) 税制適格要件
　(7) ストックオプションの処理
　(8) 米国証券法
6．取引完了後の留意点
　(1) タックス・ヘイブン対策税制
　(2) 源泉税(日星租税条約上の取扱いを中心に)
　(3) 過少資本税制
　(4) 移転価格税制
　(5) PE
7．事業承継(相続税・贈与税)に与える影響
8．質疑応答/ディスカッション