気候変動問題に対応するため、脱炭素・GX(グリーン・トランスフォーメーション)に向けた様々な取組みが官民を挙げて行われています。
脱炭素の取組みは、再生可能エネルギーの導入拡大、原子力の活用、水素等の脱炭素燃料の利用などのエネルギー・トランジションを始めとして、産業部門の熱需要や製造プロセスの脱炭素化、鉄鋼産業や化学産業などのいわゆるhard-to-abate分野の電化やガス転換等、CO2の分離・回収・利用(CCS/CCUS)、運輸分野におけるEV・FCV・PHV・HVの普及拡大、消費者の行動変容など多岐にわたり、それに伴う制度的・法的課題も様々なものがあります。
日本政府は、脱炭素に加えてエネルギー安定供給確保及び経済成長も同時に実現するという観点から、GXを積極的に推進しており、排出量取引制度の本格導入に向けた検討、GX経済移行債の発行、グリーンイノベーション基金による革新的技術の開発・社会実装の支援、関連分野における投資促進策の展開、GXの取組みに対する金融支援を行うGX推進機構の設立、トランジション・ファイナンス等の新たな金融手法の活用促進、脱炭素に向けた企業による様々な取組みに関する独禁法の考え方の整理、アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)構想その他の国際協力など、様々な取組みを行っています。
脱炭素・GXに向けた取組みには、様々な制度的・法的な課題が伴います。当事務所は、エネルギー、環境、ファイナンス、M&A、ベンチャー等、脱炭素・GXに関連する幅広い分野において高い専門性を有し、これらの課題に対応するための知識・経験を蓄積しております。
当事務所は、これまでもその時々の新規性に富む複雑な案件において、常にクリエイティブなサービスと実践的な問題解決の方策の提供に努めてまいりました。前例のない取組みが活発に行われ、先例の乏しい諸課題に直面することが少なくない脱炭素・GX分野においても、これまでと同様、適切なアイディア、ソリューションを提供してまいる所存です。
当事務所は、このように高い専門性と総合力・創造力を以って、脱炭素・GXに向けた取組みを行うクライアントの皆様をあらゆる局面において強力にサポートします。
関連するトピックス
脱炭素/GX に関するお問い合わせ
案件のご依頼に関するご連絡は、以下のお問い合わせフォームをご利用ください。