※オンライン開催、後日配信
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株式会社FNコミュニケーションズ（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 野間 裕亘）
気候変動問題が世界的に喫緊の課題と認識され、日本でもカーボンニュートラルの達成やGX実現に向けて再生可能エネルギーの重要性がさらに高まっています。
このような流れの中、従来のFIT制度からFIP制度への移行、非化石証書等の環境価値取引の進展、新たな電源開発手法であるコーポレートPPAや蓄電池案件の広がりなど、再エネ電源開発を巡る事業環境も大きく変化しています。
本セミナーでは、再エネ案件に豊富な経験を有する講師が、こうした再エネ電源開発の最新動向について、発電事業者、電力需要家、金融機関の視点から分かりやすく解説します。
講演項目
1．再エネマーケットの振り返りと今後の見通し
（1）FIT制度導入以降のマーケット
（2）今後のマーケットの見通し
2．再エネ電源開発を巡る事業環境の変化
（1）FIP制度
（2）環境価値取引（非化石証書等）
（3）コーポレートPPA
（4）蓄電池
3．電力需要家の視点からみた再エネ電力の調達
（1）再エネ電力の調達手法
（2）不動産開発と再エネ電力（グリーン不動産の動き）
4．金融機関の視点からみた再エネマーケット
（1）レンダーからみた再エネ電源開発
（2）金融機関による再エネ事業
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開催予定
2025年4月11日（金）13:30～16:30『第5553回金融ファクシミリ新聞社セミナー「コーポレートPPAの各スキームの解説と実務的なポイント～カーボンニュートラル実現のための環境価値取引～」』外部主催
申込受付中
2025年4月4日（金）～2025年6月18日（水）配信『これから始める「ビジネスと人権」の基礎―日本政府ガイドライン立案担当者が解説―（全4回）：第3回「人権デュー・ディリジェンス」』当事務所主催
終了
申込受付中
終了
2025年3月13日（木）11:45～13:00『欧州におけるサステナビリティDD及び開示の最新の動向と、日本における開示への影響 －臨時報告書による開示制度の動向も踏まえて－（共催：Bird & Bird外国法事務弁護士事務所）』当事務所主催
申込受付中
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