【内　容】
　温室効果ガスによる気候変動が世界的に深刻化する中、インドネシアにおける脱炭素化に向けた取組が加速しています。2021年には、パリ協定におけるインドネシアのNDCとして、2030年までに国際支援を加味した場合で41%の温室効果ガス排出量の削減が目標として掲げられ、また、2060年までにカーボンニュートラルを達成することも表明されました。
　こうした動きの中で、カーボンプライシングに係る取り組みに注目が集まっています。2023年からは、発電セクターにおける排出量取引制度が本格化し、また、同年9月には、インドネシア初の炭素クレジット市場であるIDX Carbonも始動しました。市場における炭素クレジットの供給は現時点ではまだ限定的ではあるものの、今後の排出量取引制度の発展や炭素クレジットの創出の拡大に伴って、市場取引が活発化していくことが期待されます。
　インドネシアにおける脱炭素化に関してもう一つ注目すべき動きとしては、2024年1月のCCS（Carbon Capture and Storage）に関する大統領令の公布が挙げられます。アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）パートナー国であるインドネシアは、CCSに関して高いポテンシャルを有しており、日本を含めた近隣諸国やインドネシア国内における二酸化炭素の輸送や貯留について、事業化に向けた検討がより一層加速していくことが見込まれます。
　そこで、本セミナーでは、排出量取引制度・CCSの各分野に注力している弊所の弁護士等をパネリストとして、パネルディスカッション形式で、インドネシアにおける排出量取引制度やCCSを巡る動向を、これらの分野における日本における最新動向も踏まえたうえでご紹介します。

【対　象】
上記テーマにご関心のある日系会社等の方々を対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
1時間36分

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。