1．最新の「経営判断の原則」とは
　・ 最高裁は経営判断の原則を採用しているか
　・ 経営判断の「過程」はどのように審査されるのか
　・ アパマンショップホールディングス事件の最高裁判決はどう読むべきか
2．経営判断の類型毎の傾向
　・ 破綻金融機関に関する判例・裁判例の総括
　・ 広義の投資と役員責任
　・ 株主還元（配当，自己株取得等）について役員責任は問われるのか
　・ 新たに司法判断が示された経営判断類型（不祥事の非公表，社債・CPの引受け，新株発行等）
3．弁護士意見書に意味はあるのか
　・ 経営判断原則との関係
　・ 判例・裁判例ではどのように扱われているか
　・ 弊害の有無
4．取締役会資料･議事録の作成のポイント
　・ 前提たる事実の認識に不注意な誤りがあるといわれないためには
　・ 取締役会議事録など審議経緯の残し方
5．監視･監督義務
　・ 監視義務と監督義務の差異
　・ 裁判例に顕れた監視・監督の対象
　・ 認識可能性の認定のポイント
6．内部統制システム構築義務
　・ 裁判例に顕れた内部統制システムの対象・事項
　・ 不祥事事発生を前提として内部統制システム構築義務違反の有無における主張・立証のポイント
　・ 子会社の内部統制システムを構築について親会社役員の責任
　・ 会社法改正論議の実務への影響
7．開示に関する責任
　・ ライブドア集団訴訟の地裁・高裁判決の影響
　・ 虚偽記載に直接関与しない役員の責任
　・ 最近の不祥事事案における第三者委員会の報告とその影響
　・ 適時開示や任意のリリースに係るリスクの評価
　・ 投資家に発生した損害の評価についての最高裁の判断の内容と射程
8．株主共同の利益に関する役員の義務
　・ なぜ注目されるのか
　・ 実務にどのような影響を与えるのか，投資家からはどのように利用できるのか
9．第三者に対する任務懈怠の留意点･問題点
　・ 破綻のおそれのない上場会社役員を対象とするなどの使われた方の変化
　・ 会社に対する任務懈怠責任との異同
　・ シャルレ事件の地裁・高裁判決はどのように読むべきか
10．監査役の責任
　・ 裁判例の俯瞰
　・ 取締役の責任との異同
　・ 虚偽記載に関する監査役の責任