原発事故、インサイダー取引、会計不祥事、関係者取引、個人情報流出など、危機対応が問われる事案が近時続発している。危機対応を誤れば、会社は回復不能なダメージを負い、役員個人の法的責任が問われる事態にもなりかねない。
　本講演では、報道対応、事実調査、当局との折衝、訴訟対応など、危機発生時直後から収束までの各段階における対応について、法的側面を中心に解説する。
　鈴木 克昌 弁護士は、＜クライシスマネジメントセミナー＞【不正リスク】危機発生時の対応と調査実務のセミナー内の講演1で登壇いたします。