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『会社法改正法案国会提出へ!最新:会社法制の見直し動向と実務上の留意点 ~重要論点を網羅解説~』

1.企業統治(コーポレート・ガバナンス)の在り方
 (1) 監査・監督委員会設置会社制度(仮称)の新設
 (2) 社外取締役の設置の義務化の見送りと会社法制部会の附帯決議
 (3) 社外取締役・社外監査役の要件における独立性の強化(親会社等の関係者等の取扱い)、
    対象期間の限定等  
 (4) 会計監査人の選解任等に関する議案の内容の決定
 (5) 支配株主の異動を伴う募集株式の発行等  
2.親子会社に関する規律
 (1) 多重代表訴訟制度の導入
 (2) 親会社による子会社の株式等の譲渡
 (3) キャッシュアウト(特別支配株主の株式等売渡請求権の新設など)
 (4) 組織再編における株式買取請求等の見直し(買取口座の創設、価格決定前の支払制度の新設など)
 (5) 組織再編等の差止請求権の新設
 (6) 詐害的な会社分割等における債権者の保護  
3.その他
 (1) 金融商品取引法上の規制に違反した者による議決権行使の差止請求権の新設
 (2) 株主名簿等の閲覧等の請求の拒絶事由の見直し

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