I　事業報告に関する留意事項
　1．事業報告の記載事項の概観と各項目の記載の基準時
　2．会社役員・社外役員に関する記載
　　(1) 重要な兼職の状況
　　(2) 社外役員の独立性に関する事項
　　(3) 社外役員の活動状況（不祥事対応を含む）
　3．役員報酬に関する記載
　　(1) 当該事業年度の職務執行との対応関係
　　(2) 重複開示の取扱い（会社法施行規則121条4号の解釈）
　　(3) 業績連動型報酬・ストックオプション・退職慰労金への当てはめ
　　(4) 有価証券報告書における役員報酬の個別開示等への配慮
　4．業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）に関する記載

II　株主総会参考書類
　1．参考書類の記載の基準時
　2．役員選任議案の記載事項
　　(1) 重要な兼職に該当する事実
　　(2) 社外役員の独立性に関する事項
　　(3) 社外役員の独立性に関する基準
　　(4) 臨時報告書における議決権行使結果の開示への配慮
　　(5) その他

III　その他
　1．震災に関連する記載
　2．ウェブ開示・ウェブ修正をした場合の総会当日の運営
　3．内外機関投資家の議決権行使基準の状況