本セミナーは、【全3講連続講座】『法務スタッフのための「これだけは知っておきたい」ポイント解説〔契約編〕～実務から考える契約条項の基本と実践～』の第I講となります。
　

　契約の作成、審査等の業務は、法務部門が担う中核業務の一つです。

　契約の作成、審査等の業務に関する一般的知識を身につけておくことの重要性はいうまでもないところですが、個別・具体的な場面において取引類型に応じた契約条項となっているか、過不足なく適切な契約書面になっているかどうかをチェックし、会社にとってのリスクを的確に把握して、想定される様々なリスクに対応した内容の契約書に仕上げることができるかどうかは、その後のリスクマネジメント上も大きなポイントになります。また、実際のビジネスのスピード感の中で、相手方に受諾されうる範囲で会社にとっていかに有益な契約文言案を提示できるかは非常に重要であり、実践的かつ有効な契約文言案を準備しておくことは、ビジネス上も、また、リスク管理上も非常に有益です。

　そこで、本講座では、法務部門において日常業務で関与することが多い契約書（売買契約、業務委託契約等）の作成、チェックに関するポイントを具体例に基づき解説します。また、日常的に良く用いられる契約条項について、契約類型ごとに、取引における当事者関係に応じて留意すべき点を指摘し、具体的かつ実践的な契約文言案を提示します。
　

1．契約とは
　(1) 契約書を作成する意義
　(2) 紛争と契約
　

2．リスクマネジメントからみる契約条項のチェックポイント（売買基本契約を例として）
　(1) 契約作成上のポイント
　　・法令の正確な理解（契約に定めなかった場合の取扱い）
　　・法令の取扱と契約（特約）による変更
　(2) 瑕疵担保条項
　　・民法上の瑕疵担保責任（民570）と債務不履行責任（民415）の関係
　　・商人間売買の特則との関係
　　・瑕疵担保条項のチェックポイント
　(3) 損害賠償条項
　　・法律上の損害賠償規定
　　・免責規定
　　・違約金規定
　　・当事者の合意による時効の設定
　(4) 納品と検収
　(5) 製造物責任
　(6) 危険負担条項
　(7) 解除条項・期限の利益喪失条項
　(8) 暴力団排除条項
　(9) 不安の抗弁（履行の中止事由）
　(10) 相殺規定
　　・三角相殺（グループ会社間での相殺）とその有効性
　　・倒産芳情の相殺禁止規定を意識した規定の作りこみ
　(11) 不可抗力の免責事項
　　・東に本題震災等を踏まえ、見直しの必要も
　

3．担保の取得
　(1) 動産譲渡担保
　　・対象動産の特定
　　・対抗要件
　　・即時取得を防ぐための方策
　(2) 債権譲渡担保
　　・対象債権の特定
　　・債権譲渡の効力発生時期
　　・譲渡禁止特約が付されている場合の留意点
　　・対抗要件
　

4．契約類型毎の留意点とチェックポイント
　(1) 業務委託契約
　　i 業務範囲の限定→仕様書等の作成の意味
　　ii 委任とするか、請負とするか、その法的性質による違いとは
　　iii 契約期間の設定と中途解約の可否
　　iv 業務委託契約と瑕疵担保条項
　　v 業務委託契約と損害賠償条項（免責規定等）
　(2) 不動産賃貸借契約…建物賃貸借契約を例として
　　i 敷金返還請求権の改修（抵当権者との優劣関係）
　　　・破産、会社更生、民事再生における取扱の違い
　　　・回収のポイント
　　ii 保証金返還請求権の法的性質と回収
　　iii 建築協力金返還請求権の法的性質と回収
　(3) 労務関連契約
　　i 就職時、退職時に従業員に交代させる誓約書等に関し、留意すべき点、盛り込んでおくべき条項は？
　　ii 協業避止義務条項の湯構成と実効性をたかめるための実務上の方策
　(4) 建築請負契約
　　i 民間建設工事標準請負契約約款等（中央建設業審議会）、民間（旧四会）工事請負契約約款等の留意点
　　ii 瑕疵担保条項、損害賠償条項等
　(5) 金銭消費貸借契約
　(6) その他