13:00～14:20　『独占禁止法関連の法規制トレンドと対応策』 ： 高宮 雄介 弁護士担当
　ここ数年、独占禁止法に関連し、カルテルや優越的地位の濫用にあたる行為を行ったとして、数億から数十億にのぼる高額な課徴金の納付を命じられる企業が増加しています。一方、特にカルテルに関しては、課徴金減免制度（リニエンシー制度）が導入されて以降、制度を理解した上で適切な対応を行った結果、課される不利益の程度を著しく軽減させることに成功している例が散見されます。
　このような状況を踏まえ、本セミナーでは、独占禁止法の課徴金リスクに係る近年のトレンドを法制度の動向とともに解説し、併せて企業のご担当者がリスクの低減のために最小限知っておくべきポイントについて解説いたします。また、独占禁止法関連の課徴金リスクを軽減するための対応策の一例として、企業内のデータを分析することで、コンプライアンス違反となる取引の防止・早期発見を行う手法について解説をいたします。


14:30～15:50　『インサイダー取引規制のトレンドと対応策』 ： 足立 格 弁護士担当
　インサイダー規制は複雑で分かり難いといわれますが、同規制に違反した際に企業に課せられる課徴金を初めとしたサンクションやレピュテーションリスクは大きく、決して無視できません。従って、企業活動を行う上では、インサイダー規制について実務的な取扱いも含めて深く認識しておくことが重要かつ有効であろうと思われます。また、インサイダー規制については、本年の通常国会で重要な改正が予定されており、その点もフォローしておくことが必須でしょう。
　本セミナーでは、インサイダー規制の概要を解説した上で、今般の改正のポイントとその対応策を分かり易く解説いたします。 また、インサイダー取引の防止体制の構築におけるポイントについて、情報管理の観点、内部者取引の観点及びコンプライアンス全般の観点から解説をいたします。


16:00～17:00　『景品表示法の法規制と対応策』 ： 児島 幸良 弁護士担当
　景品表示法は、業種・業態を問わず適用される法律であり、景品に関する規制表示に関する規制のいずれも重要です。とりわけ表示に関する規制については、食品表示の分野を中心に昨今規制が強化されており、その動向には注意を払う必要があります。また、景品表示法違反にも課徴金を課す方向での改正も検討されているところです。
　本セミナーでは、以上を踏まえて、へ遺品表示法の法規制の勘所を解説し、その対応策についてお伝えします。