▼第186通常国会において審議されていた改正会社法案が本年６月20日に成立し，同月27日に公布されました（法律第90号）。
▼今回の改正は，会社法制定時に将来の課題として残された問題や，会社法制定時には想定されていなかった問題などに対応するため，企業統治，親子会社，資金調達，組織再編に関するものが主な内容になっています。
▼そこで，改正会社法の内容について，法制審議会会社法制部会の幹事としてご関与された野村修也教授を講師にお迎えして，改正法の検討の経緯を踏まえ，実務上影響が大きいと思われる論点をピックアップして，平易にわかりやすく解説していただきます。

主要講義項目 （プログラム）
Ⅰ　改正の背景と経緯
Ⅱ　総論
　⑴　法制審議会の改正要綱と改正法との相違点
　⑵　名称や定義の変更点
Ⅲ　各論
　⑴　社外取締役
　　①　期待される役割
　　②　要件の変更
　　③　「設置することが相当でない理由」の説明
　⑵　監査等委員会設置会社
　　①　監査役会設置会社や指名委員会等設置会社との違い
　　②　監査等委員会の構成
　　③　監査等委員会の権限
　⑶　親子会社
　　①　多重代表訴訟
　　②　親会社取締役の子会社管理責任
　　③　子会社株式の譲渡
　⑷　内部統制
　　①　運用状況の開示
　　②　内部告発制度
　　③　グループ内部統制
　⑸　資金調達・組織再編・キャッシュアウト
　　①　支配権の移動を伴う第三者割当増資
　　②　組織再編の差し止め
　　③　濫用的会社分割
　　④　特別支配株主による株式等の売渡請求
Ⅳ　実務への影響