会社法改正案が、6月20日に参議院本会議において可決され成立しました。社外取締役の選任を促すことでの企業統治の強化を目指す法改正であり、「多重代表訴訟制度」や「社外取締役の選任義務化を見送る場合の株主総会での理由説明の義務化」等が盛り込まれました。既に動き始めている大企業も多く、一部上場企業の74%が社外取締役を選任していますが、今後はその実効が求められることになります。
　本講座は、本法改正の背景、論点及び実務上の留意点を明らかにしながら、企業ガバナンス上必要な対策について、政府の成長戦略も踏まえつつ解説を行います。