政府は、アベノミクス「第三の矢」の一つとして「攻めのコーポレート・ガバナンス」に向けた改革を矢継ぎ早に打ち出しています。ハード・ローとし ては会社法が改正され、ソフト・ローとしては機関投資家向けのスチュワードシップ・コードと上場会社等向けのコーポレートガバナンス・コードが制度化され ました。はたしてこの施策が、海外に比べ見劣りするＲＯＥ（自己資本利益率）の改善につながるのか、海外投資家からも熱い視線が向けられています。
他方で、コーポレート・ガバナンスの優等生と言われてきた企業において、大規模な不適切会計が発覚し、上場企業に対する世間の目は厳しさを増しています。 社外取締役を重視した委員会型の会社組織であっても、こうした事態が生ずることを踏まえ、改めてコーポレート・ガバナンスの本質を考えることが必要になっ ています。
そこで、本講義では会社法の理論と実務に精通し不祥事調査にも多く携わっている講師がこうした２つの観点から最近の他業界の具 体的な事例をもとに近時のコーポレート・ガバナンス改革を分析し、その課題を解説します。理論的な問題だけではなく、例えば監査等委員会設置会社への移行 を検討されている会社関係者の方にもお役に立てるような、実践的な論点も網羅的に取り上げます。
コンプライアンス、検査・監査部門の皆様を始めとして総務・経営企画等より多数の方々のご参加をお待ちしております。