日本銀行が2016年1月28日・29日の金融政策決定会合においていわゆるマイナス金利政策の導入を決定したことを受けて、一定の変動金利指標がマイナスの数値を示す事態が現実のものとなっています。このような市場環境を踏まえ、ローン取引やデリバティブ取引その他、各種の金融商品・取引への影響の分析と対応が迫られてきています。
また、いわゆる顧客の金利負担の「固定化」を目的とする金利スワップ契約上の支払義務の免除等が金融商品取引法上の特別利益の供与及び損失補填等の禁止に抵触するかという問題について、金融庁より本年4月22日付でその違法性を否定する旨の回答が発出されています。
本セミナーでは、これまでのマイナス金利対応の実務を確認するとともに、特に仕組み金融商品への影響に焦点を当て、金融庁回答も踏まえながら、今後の実務において留意すべき点を議論する予定です。

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