有価証券をはじめとする投資性のある取引に関係する事業を行う場合には、金融商品取引業としての開業規制や行為規制に服することがあります。新規性のある取引スキームに関する事業を行うに際しては特に慎重な検討が求められることが少なくありません。当事務所では、金融商品取引業に関する複雑かつ広範な規制について、規制当局での勤務経験者による知見も最大限に活用して、法令等の検討から当局との折衝まで、実務に寄り添ったサポートを提供しています。
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2022年6月3日（金）9:30～11:30『第4886回金融ファクシミリ新聞社セミナー「金融商品取引法の法執行の基礎と証券取引等監視委員会の調査・検査等への対応―元調査官が近時の裁判例・課徴金事例を踏まえ実務的な対応を解説―」』外部主催
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