10月21日、金融庁は、平成28事務年度金融行政方針を公表しました。
   金融行政方針では、過去3年にわたり実施されてきた検査・監督（金融モニタリング）の見直しを継続し、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を進めていくことが謳われています。また、10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。今後は、8月に設置された「金融モニタリング有識者会議」における議論・整理を踏まえつつ、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることも予想されます。
 　同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「事業性評価」、「金融仲介機能のベンチマーク」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されています。こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。
 　本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針の行間を読み解きつつ、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。

１．金融モニタリングの展開と変容
 ～これまでの金融モニタリングの展開と変容を検証～

２．金融モニタリングの行方
 ～これからの金融モニタリングの展望と方向性を検討～

３．金融機関の課題
 ～金融行政方針が示す金融機関の課題と、
それを受けた金融機関の対応について検討～

４．質疑応答