概要

昨年10月21日に金融庁が公表した平成28事務年度金融行政方針では、「形式から実質へ」、「過去から将来へ」、「部分から全体へ」重点を移した新しい検査・監督への転換を推し進めていくことが謳われています。また、昨年10月25日には、証券取引等監視委員会が、平成28事務年度証券モニタリング基本方針を初めて公表し、「金融モニタリング」の考え方が証券検査にも広がっています。この点については「金融モニタリング有識者会議」において引き続き議論されており、近く整理され、新しい金融モニタリングの姿が打ち出されることが予想されます。同時に、金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されており、こうしたキーワードに込められた金融当局の考え方・背景を探ることは、金融機関の業務運営に際して重要となります。また、本事務年度において、すでに金融行政方針に基づいた具体的な動きが多数見受けられるところです。
 本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、金融行政方針を紐解いた上で、その後の金融行政・金融モニタリングの展開をフォローし、変貌する金融モニタリングの行方とそれを受けた金融機関の課題について解説します。 

セミナー詳細

１．金融モニタリングの展開と変容
 （１）「金融モニタリング」とは
 （２）当局の体制の変遷
 （３）着眼点・検証手法の変化
 （４）アウトプットの変化
２．金融モニタリングの行方
 （１）平成28事務年度におけるこれまでの動き
 （２）金融行政方針の構成
 （３）当局のモニタリング体制
 （４）金融行政運営の基本方針
 （５）金融当局・金融行政運営の変革
３．金融モニタリングの重点施策と金融機関の課題
 （１）活力ある資本市場と安定的な資産形成の実現
 （２）金融仲介機能の十分な発揮と健全な金融システムの確保等
 （３）IT技術の進展による金融業・市場の変革への戦略的対応
 （４）顧客の信頼・安心感の確保、その他の重点施策
４．質疑応答