３月１７日、昨年８月から金融検査・監督のあり方を議論してきた金融モニタリング有識者会議の報告書が公表されました。報告書は、金融庁の内部組織の見直しや検査マニュアル・監督指針の統合といったところにまで踏み込んで課題を提起しています。これを受けて、金融庁は、近く金融庁としての考え方などを別途とりまとめ、具体的な改革作業に取り掛かる予定となっています。
 　また、昨年１０月に公表された平成２８事務年度金融行政方針では、「顧客本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」、「見える化」、「共通価値の創造」、「事業性評価」、「金融仲介機能のベンチマーク」、「日本型金融排除」、「持続可能なビジネスモデル」といった独特なキーワードなどを用いつつ、金融行政ひいては金融機関の課題が多数示されました。これを受けて実際に実施された金融当局の具体的な動きを振り返ることは、今後の金融機関の業務運営に際して示唆に富むものとなります。
 　本セミナーでは、弁護士業務などを通じて金融行政・金融モニタリングの現場を熟知する検査官経験者の講師が、これまでの金融モニタリングの展開と変容を振り返った上で、さらに大きく変貌を遂げることが見込まれる今後の金融モニタリングの行方を占い、それを受けた金融機関の課題について解説します。

１．金融モニタリングの展開と変容
 ～これまでの金融モニタリングの展開と変容を検証～

２．金融モニタリングの行方
 ～これからの金融モニタリングの展望と方向性を検討～

３．金融機関の課題
 ～金融行政方針等が示す金融機関の課題について検討～

４．質疑応答