■セミナーの趣旨■
　企業の資金調達においては、国内外での公募増資/IPO、ユーロCB（転換社債型新株予約権付社債）、普通社債などが引き続き重要な資金調達手法として活用されていることに加え、大手自動車メーカーによる元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式の公募に続き、地銀による種類株式の公募のほか、自動行使型取得条項という希薄化に配慮したユーロCBなど、会社法上の取得請求権や取得条項を活用した資金調達手法が次々に登場しております。また、格付け要件を満たすように設計された劣後債（任意利払繰延条項付）等のハイブリッド証券の公募についても、近時は事業会社による実施例が相次いでおります。さらに、「行使価額ノンディスカウント型」という新しいスキームによるライツ・オファリングにより、株価の下落なしに、時価総額の約45％に相当する資本調達に成功した事例も登場しています。
　また、資本効率向上に資するリキャップCBの発行（CBの募集と自己株式取得の同時実施）、英文目論見書を作成せずに行う海外募集（Undocumented Offering）、株価上昇時に追加的な資金調達を可能とする仕組みを取り入れたCB・ワラントの第三者割当が登場するなど、各企業が自社の資金ニーズのみならず、経営環境、株主構成、中長期的な資本政策等を分析したうえで、積極的にファイナンス手法を選択していくことが一般的になりつつあります。
　本講演では、このような資本市場におけるコーポレート・ファイナンスの近時の動向や案件等につき概説するとともに、実際に企業の担当者が資本市場での資金調達を検討する際に、どのような選択肢があり、いかに選択し、実行していくかについて、法務面と実務面の重要ポイントを中心に、基本的な事項から分かりやすく解説いたします。企業の資本政策・資金調達戦略検討の基礎として、ファイナンスの経験の有無にかかわらず、上場企業の、経営、財務、経営企画、法務のご担当者に是非参加頂きたい講演です。

■講義内容■
1. 近時の資本市場の動向
2. 公募増資（親子同時上場、Global Offering/IPO）
3. ライツ・オファリング（ノンディスカウント型を中心に）
4. 種類株式（元本償還権付・譲渡制限議決権型種類株式、議決権種類株式上場、優先株式の公募）
5. ユーロCB/リキャップCB
6. Undocumented Offering（英文目論見書の作成を伴わない海外募集）
7. ハイブリッド証券
8. 新型CB・ワラントの第三者割当
9. 質疑応答／ディスカッション