近年、日本の事業会社が海外パートナーと、事業・資本提携を伴うジョイントベンチャー（JV）の設立を行う事例が増加しています。一方、新型コロナウイルスの世界的流行が終息しない中、ポストコロナの経営戦略に対応すべく、JVの株式売却や事業縮小など、事業環境の悪化を見据えたJV事業の見直しを検討する必要性が高まっています。特に出口戦略を踏まえた海外企業との提携にあたって、国際法務担当者として押さえておきたいクロスボーダーJV契約上の留意事項について解説します。
　また、米国を中心としたベンチャー企業に対して、優先株式等を用いた戦略的出資を行う事案も急増しており、新型コロナウイルスの影響は否定できないものの、戦略上重要な投資については継続的に検討がなされています。米国のベンチャー投資においては、NVCA（全米ベンチャーキャピタル協会）によるモデル契約がひな型として活用されており、一般的なJV契約では用いられない独特の用語や条項について、十分に理解をしておく必要があります。
　そこで、本セミナーでは、クロスボーダーのJV設立やベンチャー投資経験を有する講師が、英文契約の具体的条項に触れながら、出資時における交渉上の戦略や株主間で紛争となりうるポイントについて解説します。

１．クロスボーダーJV契約
　（１）株式処分の観点から重要な条項
　　　　・先買権（First Refusal Right）、プット／コール・オプション（Put/Call Option）、
　　　　　タグ・アロング／ドラッグ・アロング（Tag Along/Drag Along）
　（２）JV事業の縮小の観点から重要な条項
　　　　・拒否権（Unanimous Consent）、デッドロック（Deadlock）
　（３）JVパートナーとの関係悪化の観点から重要な条項
　　　　・解除（Termination）、プット／コール・オプション（Put/Call Option）

２．ベンチャー投資契約
　（１）米国のベンチャー出資契約・株主間契約の概要
　（２）優先株式の主要な権利内容
　（３）優先株主の権利保護のための規定（希薄化防止のための手段）
　（４）エグジットの際の分配をめぐる株主間の利益相反（デラウェア州裁判例の解説）
　（５）エンジェル・ファイナンスの手法（コンバーティブル・ノート等）