2021年12月10日、「MHMプレミアムLiveセミナー」を開催いたしました。多くの方々にご視聴いただき、当事務所一同深く感謝申し上げます。

今回は、「サステナビリティの新しいルール」と題して各種プログラムをご用意させていただきました。詳細は以下の通りです。

サステナビリティの新しいルール

　多くの日本企業にとっては、やや唐突にも思えるほど急激な、サステナビリティ重視の潮流が訪れています。
取締役会からサプライチェーンの管理・人権DDや開示まで、多岐にわたる対処に忙殺されている企業も少なくありませんが、原因の理解なくして、中長期の適切な対策（戦略）は立てられません。その原因として、資本市場による規律のルール化に代表されるような、サステナビリティに関わる新しいルール形成の動きがあります。
　本セミナーでは、日本を代表するローファームの視点で、「ルール」に転化しつつあるサステナビリティの潮流をご報告した上で、この新しいルールのルールメイカー、あるいは重要なプレイヤーとして活躍される方々に参加していただき、パネルディスカッションを行いました。
 

第1部:　資本市場が企業に求めるESG

　現在の急激なサステナビリティ・ESG重視傾向には、資本市場＝株主・債券投資家の意向とが強く影響している。また、資本市場が求めるものと、NPOやNGOが求めるものにはギャップも存する。資本市場の目線で、なぜこのような動きになっているのか、資本市場が求めるものは何かを整理する。

■講師プロフィール：
　澤口 実　　　 （森・濱田松本法律事務所　弁護士）

第2部:　サステナビリティ開示の新ルール

　我が国においては、気候変動問題を中心とするサステナビリティ関連の企業開示について、国際的な動向にも刺激される形で検討が進んでいる。コーポレートガバナンス・コードの改訂に加えて、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループの議論の状況を紹介した上で、ルールに則して企業が開示を行う際の考え方や留意点を整理する。

■講師プロフィール：
　田井中 克之　 （森・濱田松本法律事務所　弁護士）

第3部:　人権課題への取組みとルール化

　EやGと比してSへの取組みが遅れていた中「ビジネスと人権」への取組みも急速に進んできている。他方で、真に人権課題を解決するための取組みには実務上の困難も伴い、ともすれば形式的な面での対応が先行する形となり、”ソーシャルウォッシュ”といった批判も受けかねない。こうした実務上の課題や懸念に対するハードロー化の動きや資本市場からの要求の変遷、また欧州でのSocial Taxonomyの動き等も紹介しつつ、今後の展開を整理する。

■講師プロフィール：
　梅津 英明　　 （森・濱田松本法律事務所　弁護士）

パネルディスカッション

• PRIについて
• 足元の課題について
• 今後の課題について
• フリーディスカッション
• 質疑応答

■パネリスト：
　廣川 　斉 氏　（金融庁　企画市場局 企業開示課課長）
　森澤 充世 氏　（PRIシグナトリ―・リレーション　ジャパンヘッド）
　松原　 稔 氏　（りそなアセットマネジメント株式会社執行役員責任投資部長）
　梅津 英明　　 （森・濱田松本法律事務所　弁護士）
　田井中 克之　 （森・濱田松本法律事務所　弁護士）

■モデレーター：　澤口 実　　（森・濱田松本法律事務所　弁護士）

過去のMHMセミナー

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