【内　容】
令和元年会社法改正のうち、未施行であった株主総会資料の電子提供制度について、その施行日が本年9月1日となり、施行日時点の上場会社においては、2023年3月以降、電子提供制度下の株主総会が開始することになりました。本年の株主総会においても、電子提供制度の開始に向けた定款変更議案の付議等の対応を検討する必要があるほか、制度の開始に向けては様々な準備事項が想定されます。
また、昨年の産業競争力強化法の改正によりバーチャルオンリー株主総会が解禁され、ハイブリッド型も含めたバーチャル株主総会にも引き続き注目が集まっています。新型コロナウイルス感染症対策という側面のみならず、株主総会のデジタル化、株主との対話の促進等といった観点も踏まえて、バーチャル株主総会にどのように取り組んでいくか、各社における検討が求められています。
更に、コーポレートガバナンスに関する議論も引き続き活発であり、2021年6月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードを踏まえた最新の実務の動向や、機関投資家・アクティビスト株主への対応を意識した株主総会の準備・運営を行うこともますます重要となっています。
本セミナーでは、これらの点を踏まえ、株主総会の事前準備・当日の運営等に関して、2022年6月総会に向けた実務上の留意点を最新の動向を踏まえて整理・分析し、分かりやすく解説します。

【対　象】
株主総会実務を担当されている事業会社等のご担当者様に対し、本年6月の株主総会において留意すべき法令改正の内容や実務上のポイントを中心に、一般的な実務動向といった基本的な事項も含め、ご説明することを想定しております。
他方で、招集通知の記載内容や当日運営などの株主総会実務の詳細やその前提となる法令を含む各種のルールについて網羅的にご説明することは想定しておりませんので、念のためご注意ください。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。
 
【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。