【内　容】
米国、欧州、日本などの主要先進国を中心に、経済安全保障や人権尊重に関する立法措置・政策等が次々に打ち出されています。

経済安全保障については、近年、米国などを筆頭に、重要技術の流出防止、輸出規制や投資規制の強化、半導体等の分野における産業基盤強靭化の観点からの施策が打ち出されています。日本でも、経済安全保障推進法案（仮称）の動向が報じられるなど、経済安全保障は政府における重要課題に位置付けられています。
また、「ビジネスと人権」についても、ウイグルや香港等における人権問題を理由とする輸出入規制や制裁の強化や、欧州を中心に企業に人権DDに関する義務を課す立法の動きなどが加速しています。

さらには、中国においても、欧米などの動きに対するカウンターアクションや経済安全保障施策の整備が進められています。

これらの規制や施策は、海外においてビジネスを行う日本企業にも影響を及ぼすものが多く、日本企業にとっても適切な対応が欠かせない状況となっています。

そこで、本セミナーでは、「通商プラクティスセミナー：経済安全保障やビジネスと人権をめぐる最新の潮流」と題し、国際機関や官庁への出向経験を有する弁護士も含め、経済安全保障、ビジネスと人権、中国法務に精通した弁護士が、国際通商法の視点も踏まえつつ、経済安全保障及びビジネスと人権をめぐる最新のトレンドと個別施策について、最新の状況を分かりやすく整理した上で、実務における対応の勘所を解説いたします。

【対　象】
・企業の法務部、輸出管理部門、コンプライアンス、経営企画、中国事業部門等のご担当者様
・その他経済安全保障やビジネスと人権の最新トレンドに関する理解を深めたいと考えられている方
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。