【内　容】
2020年代に入り、日本の産業界における「ビジネスと人権」をめぐる状況は完全に潮目が変わったといえます。特に、今夏には経産省が人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関して企業に期待される取組内容のガイドラインを策定することが予定されており、また、グローバルにビジネスを展開する日本企業においては、各国法のもとで人権DDを義務付けられたり、取引先等による人権DDの対象となったりすることも増え、日本企業にとって人権DDについての知見を得ることが喫緊の課題となりつつあります。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する指導原則その他により現在企業に求められている取組みの全体像につき、人権DDにフォーカスを当てた形で解説します。全5回実施し、各回概ね30分程度で開催する予定です。

第4回目は「人権DDに関する業種別の実務上の留意点」をテーマとします。①繊維産業、②不動産業、③農業、及び④金融業における人権DDの実務上の留意点について解説します。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。