【内　容】
2020年代に入り、日本の産業界における「ビジネスと人権」をめぐる状況は完全に潮目が変わったといえます。特に、今夏には経産省が人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関して企業に期待される取組内容のガイドラインを策定することが予定されており、また、グローバルにビジネスを展開する日本企業においては、各国法のもとで人権DDを義務付けられたり、取引先等による人権DDの対象となったりすることも増え、日本企業にとって人権DDについての知見を得ることが喫緊の課題となりつつあります。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する指導原則その他により現在企業に求められている取組みの全体像につき、人権DDにフォーカスを当てた形で解説します。全5回実施し、各回概ね30分程度で開催する予定です。

第5回目は「人権DDについての国際的な潮流・主要国の立法動向」をテーマとします。第1回から第3回まででご紹介した人権DDの一連のプロセスを企業に実効的に行わせるべく、各国やEUで進みつつある法制化の動き・内容について解説するとともに、紛争地域における人権DDの課題等についても触れさせていただきます。また、近時、人権への負の影響に対処するために通商法的なアプローチを用いる動きも出てきているため、こちらにも触れさせていただきます。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

【速報】経済産業省の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」の概要について
2022年8月8日、経済産業省から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」が公表され、8月29日までの予定でパブリック・コメントの募集が開始されています。詳細に関しては、別途ウェビナーの臨時追加回としてご案内をさせていただく予定ですが、主に以下のような内容となっております。
全体の構成としては、まず、前提として第1項でガイドラインの制定経緯や適用範囲等について説明したうえで、総論として、第2項で企業による人権尊重の取組みの総論として人権方針の策定・人権DDの実施・救済という取組みを概観し、経営陣によるコミットメントの必要性等の人権尊重の取組みにあたっての考え方を説明しています。次に、各論として、第3項で人権方針の策定、第4項で人権DDの実施、第5項で救済について論じるものとなっています。
内容としては、責任ある企業行動のためのOECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス等他のガイダンスの内容も参照しながら、基本的には国連のビジネスと人権に関する指導原則等の内容を踏まえて、企業が実際に行うべき取組みを説明するものとなっています（その意味では、特に本連続ウェビナー第1回から第3回の内容は上記ガイドラインの理解の一助になるかと思います。）。また、本ガイドラインは具体例を多く挙げるとともに、末尾にQ&Aも添付されているなど、イメージを持ちやすく、分かりやすくするための配慮がなされた内容となっています。また、第5回で紹介した紛争地域に関する論点（「強化された人権DD」、「責任ある撤退」等）にも触れる等、近時注目されている課題にも触れる内容となっています。
なお、上記ガイドラインの策定に合わせて、人権尊重の取組みの内容をより具体的かつ実務的な形で示すための資料も経済産業省にて今後作成予定とされており、引き続き動向を注視する必要があります。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。