【内　容】
2020年代に入り、日本の産業界における「ビジネスと人権」をめぐる状況は完全に潮目が変わったといえます。その中で、政府の動きも活発化しており、下記の通り、2022年8月8日には、経産省が「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」が公表されています。また、グローバルにビジネスを展開する日本企業においては、各国法のもとで人権DDを義務付けられたり、取引先等による人権DDの対象となったりすることも増え、日本企業にとって人権DDについての知見を得ることが喫緊の課題となりつつあります。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する指導原則その他により現在企業に求められている取組みの全体像につき、人権DDにフォーカスを当てた形で解説します。全6回実施し、各回概ね30分程度でご覧いただける内容となっています。

第6回目は臨時回として、「経済産業省公表の「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」の概要」をテーマとします。2022年8月8日、経済産業省から「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン（案）」が公表され、8月29日までの予定でパブリック・コメントの募集が行われています。このガイドライン案においては、国際的なスタンダートに則りながらも、近時注目が集まっている新しい論点や、日本の企業社会に合わせてローカライズがされている点等もありますので、それらの内容に触れながら、概要をご説明させていただきます。
（なお、このガイドライン案に関しては、弊所にて8月18日にCRISIS MANAGEMENT NEWSLETTER「経済産業省『責任あるサプライチェーンにおける 人権尊重のためのガイドライン（案）』の公表」を発行しておりますので、併せてお目通しください。）

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約35分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。