【内　容】
2022年5月18日に公布された、いわゆる経済安保推進法のうち、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」が、2024年春から本格施行されます。本制度は、国民生活・経済活動を支えるインフラサービスが、サイバー攻撃その他外部からの行為によって妨害されることを防止することを目的としたものであり、対象となるインフラ事業者は、重要設備の導入や維持管理業務の委託を行う際に、主務大臣への事前届出が義務付けられます。届出義務を負うインフラ事業者の皆様はもちろん、インフラ事業者に設備を供給したり、設備の維持管理を受託している事業者の皆様におかれましても、情報の収集や契約上の手当てなど、早急に本制度への対応のための準備を開始する必要があると考えております。
そこで、本連続ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、本制度の2024年春の運用開始に向けた準備のポイントを解説します。各回概ね30分程度で開催をする予定です。
第1回目は「制度概要と実務対応の着眼点」をテーマとします。本制度を概観したうえで、下記の実務上の対応のポイントについて解説します。
・インフラ事業者において事前届出が必要な場合に該当するかの判定方法
・事前届出の手続の概要及び事前届出を行うにあたっての留意事項

【対　象】
企業の法務部やリスク管理部門のご担当者様、その他経済安全保障推進法に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。