【内　容】
担保法改正におけるテーマの一つとして、事業担保権（債務者企業の有機的な一体としての事業を対象とする担保権）制度の創設が採り上げられ、その是非や制度設計のあり方をめぐる議論が活発に行われてきました。法制審議会担保法制部会での審議と並行して、2022年11月以降、金融審議会「事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキング・グループ」での検討も開始され、国会への法案提出を念頭に置いた具体的な議論が急ピッチで進められています。
また、岸田内閣の下で公表された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資の実現～」（令和4年6月7日）が、事業担保権の活用方法の一つとして、スタートアップ等による成長資金の調達を掲げたことを受けて、いわゆるベンチャーデットへの活用可能性に向けた関心も広がりつつあります。
他方、事業担保権を導入する意義（特に現行法・実務下における包括担保（個別担保を積み上げる方式による担保取得方法）と比べたメリット）や、新制度の下で想定する融資モデルについての認識が関係者間で必ずしも十分に共有されていないためか、制度設計の方向性が未だ定まらない論点も少なからず存します。
本セミナーでは、事業担保権の効用と限界、具体的な制度設計上の論点に関する議論の状況を幅広く紹介すると共に、わが国の融資実務において想定される活用方法（ベンチャーデットへの活用可能性を含む）と課題についても採り上げます。

【対　象】
事業会社向け融資、LBO、プロジェクトファイナンス、ベンチャーデット又はそれらのアレンジャー業務に携わられる金融機関、証券会社、投資銀行のご担当者様、事業担保の仕組みを用いた資金調達にご関心のある事業会社のご担当者様のご参加をお待ち申し上げます。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。