【内　容】
第1部：指定業種の拡大
外為法に基づく対内直接投資規制では、外国投資家が、一定の安全保障上重要な事業を営む日本企業へ投資するにあたり、審査付事前届出の提出を求めています。
財務省及び経済産業省を含む事業所管省庁は、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資の安定供給の取り組みを踏まえて、事前届出対象業種に新たな業種を追加することを発表し（以下「本改正」といいます。）、4月8日に本改正案に対するパブリックコメントを終了しました。
第1部では、経済産業省のご担当者が、本改正の背景や詳細について英語で説明します。

第2部：対内直接投資審査の最新動向
経済産業省と弊所弁護士の間で、日本における対内直接投資審査の最新動向についてパネルディスカッションを実施いたします。経済安全保障推進法に代表されるように、経済安全保障がますます重要視される中、クライアントが直面している最近の課題や、経済産業省が審査において重視している点などを議論します。

Q&A

【対　象】
・日本の投資機会に関心のある投資家
・ファイナンシャルアドバイザー、投資銀行等
・海外投資家からの資金調達に関心のある日本企業又は既に外国株主を有する日本企業
・日本の上場企業全般
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。