【内　容】
今般EU外国補助金規制が欧州議会によって可決され、2023年1月12日に発効しました。当該規制は、競争法上の企業結合規制、外資規制に続く第三の規制として、グローバルなM&Aに多大な影響を及ぼし得るとして、注目されています。

外国政府やそれと同視できる民間の主体から一定額を超える「金銭的貢献（financial contribution）」を受ける企業が、EUで事業を行う企業とM&Aを行ったり、EUにおける公共調達の入札に参加したりする場合には、欧州委員会に対する事前届出が義務付けられます（この届出義務は2023年10月12日以降適用されます。）。欧州委員会が当該企業結合又は入札によって、EU域内の市場が歪曲される（distortion in the internal market）と判断した場合には、企業結合の解消等を含む厳しい措置が命じられる可能性があるほか、届出義務違反は多額の制裁金の対象となります。また、届出基準に該当しない取引に対しても、欧州委員会は職権で審査を行うことが可能です。

本規制における「金銭的貢献」は、欧州向けのものに限定されず、また、いわゆる「補助金」のみならず、政府との取引、政府系金融機関からの融資、税制面での優遇等まで広く含み得る概念であり、多くの日本企業が本規制の対象になる可能性があります。また、届出義務の有無を判断するためには、グループベースでの「金銭的貢献」の額を把握する必要があり、そのための情報収集体制の構築が急務となっています。

このように、本規制を遵守するための日本企業の負担は大きい一方、本規制のインパクト・M&A実務に与える影響も大きいことから、日本企業としても、本格施行前である今のうちに規制の内容をしっかりと理解し、情報収集体制の整備を含め十分な備えを検討しておく必要があります。

そこで、本セミナーでは、主に法務担当者・投資担当者の皆様に向けて、本規制の概要や実務上のポイントとともに、今後の見通しや日本企業が本規制に対しいかに備えるべきか、欧州法律事務所とのネットワークを活用して得た最新動向も踏まえ、わかりやすく解説します。

【対　象】
企業において主にM&A、グループ管理、欧州向けビジネス、海外投資を担当されているご担当者様のほか、海外の規制、特に競争法や外資規制等にご関心のある法務ご担当者様のご参加をお待ち申し上げます。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。