【内　容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。このような状況においては、これまで「ビジネスと人権」の取組みとの関係が意識されることが多くなかった業務分野（例えば、M&A、不動産、訴訟）においても、企業に「ビジネスと人権」に関する取組みを踏まえた対応が求められる場面が増えてくると思われます。

そこで、本ウェビナーでは、当事務所の弁護士が、ビジネスと人権に関する業務分野別の実務上の留意点を解説します。全10回実施し、各回概ね20分から30分程度で開催する予定です。

第9回目は「人権×M&A①：責任ある撤退、M&Aにおける“強化された人権DD”」をテーマとします。紛争等の影響を受ける地域においては、企業は人権の観点からも極めて難しい判断を短期間に迫られることとなり、平時からの備えが必須となります。また、近時、地政学的リスクの高まりを受け企業が、いつ、どのような形で紛争の影響を受けることになるのか見通しのつかない世界となりつつあります。第9回では、紛争等の影響を受ける地域におけるM&A又はそれに関連する局面において、どのように人権課題が問題となるのか、企業としてはどのような判断が迫られるか等について、M&Aの課題と深刻な人権課題が交錯する典型的な一場面でもある、 “強化された人権DD（Heightened Human Rights Due Diligence）”や紛争地域等における“責任ある撤退”についてご説明いたします。

【対　象】
企業の法務部やサステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
約30分程度

全10回の構成は、以下を予定しております。

配信済の回をご覧になりたい方は以下からご視聴いただけます。
・第1回「人権×危機管理」
・第2回「人権×独禁法：公正取引委員会グリーンガイドラインからの示唆」
・第3回「人権×不動産」
・第4回「人権×国際通商法：経済制裁・輸出入管理」
・第5回「人権×訴訟」
・第6回「人権×株主アクティビズム」
・第7回「人権×ファイナンス」
・第8回「人権×ディスクロージャー」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。