【内　容】
近時、日本における「ビジネスと人権」に関する取組みは活発になっています。特に日本政府は2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月4日には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しています。また、欧米諸国や一部新興国の政府・企業を中心とする「ビジネスと人権」に関する取組みは益々活発になっています。

その中でも、EUにおける人権に関する各種規制は、日本企業に大きな影響を与え得るものです。特に現在EUで審議中のCSDDD（コーポレート・サステナビリティ・デューデリジェンスに関する指令案）は、デュー・デリジェンスの実施を義務付ける内容等を含むこともあり、注目が集まっています。また、欧州企業の長年にわたるビジネスと人権に関する取組みの蓄積は、日本における「ビジネスと人権」の実務への重要な示唆になるものと思われます。

そこで、本ウェビナーでは、「ビジネスと人権」分野別連続ウェビナーの特別回として、同分野に精通した森・濱田松本法律事務所の弁護士が、欧州において長く「ビジネスと人権」に関する実務に携わり、人権に関する取組みを活発に行っているEricssonのインハウスカウンセルであった経験も有するThéo Jaekel弁護士を迎え、「ビジネスと人権」を巡るEUにおける最新の規制動向や欧州企業の人権デューディリジェンスの取組みについて整理した上で、日本企業にとっての「ビジネスと人権」の実務対応をディスカッション方式で分かりやすく解説いたします。

【対　象】
企業の法務部、コンプライアンス、経営企画、サステナビリティ部門のご担当者様、その他ビジネスと人権に関する理解を深めたいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。