開催日時
2024年2月13日(火)10:00~12:00
講師等
会場
グリンヒルビル セミナールーム
会場住所
東京都中央区日本橋茅場町1-10-8
主催
経営調査研究会
取扱分野
備考
※会場・オンライン開催、後日配信
お問い合わせ先(関連サイト):
経営調査研究会(森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士 御代田 有恒)
■このセミナーは「会場」、または「LIVE配信(Zoomミーティング)」でご受講いただけます。
■当日のご参加が難しいお客様には、後日動画を配信できます(開催前のお申し込みが必要です)。
海外子会社における賄賂、横領、会計不正、カルテル、税務調査、労働問題といった不祥事は、海外の当局による制裁やレピュテーションの棄損等のリスクがあり、海外子会社だけでなく、本社にも甚大な影響を及ぼす可能性があります。
そして、昨今の国際的な人の往来活発化により、新型コロナウイルスの影響による海外との往来の制約によって表面化してこなかった海外子会社における不祥事が明るみに出てきています。このような海外子会社における不祥事については、平時において海外ガバナンスを構築・運用をするとともに、不祥事が発生した際の初動対応が肝となります。
そこで、本セミナーでは、海外子会社における不祥事の傾向と背景事情を整理の上、海外贈賄などのケーススタディも交えつつ初動対応のポイントを具体的に解説します。また、海外子会社における不祥事の予防を見据えた海外ガバナンスを紹介します。
講師等
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