【内　容】
近時、「ビジネスと人権」の取り組みが益々重視されてきています。日本政府は、2022年9月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定し、2023年4月には、経済産業省が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を、同年12月には農林水産省が「食品企業向け人権尊重の取組のための手引き」を公表しました。こうした流れを受けて、これから「ビジネスと人権」に向けた取り組みを本格化させていく企業様もいらっしゃるものと存じます。
本ウェビナーでは、経済産業省に赴任し日本政府ガイドライン及び同ガイドラインに係る実務参照資料の立案に関与した弊事務所の塚田 智宏（弁護士）が、「ビジネスと人権」についてこれから取り組みを始められる方を主な対象として、「ビジネスと人権」について重要な基礎知識や考え方を日本政府ガイドラインや経済産業省の実務参照資料等を踏まえながらご説明させていただきます。
第3回では、人権デュー・ディリジェンスにフォーカスを当て、その進め方や重要な考え方の概要について、実際に頂戴することのあるご質問に対する考え方とともにご説明させていただきます。

【対　象】
これから「ビジネスと人権」に関する取り組みを始められる皆様（企業の法務部・サステナビリティ部門に異動された方等）、その他ビジネスと人権の基礎を理解したいと考えられている方等を広く対象としております。
※　法律事務所に所属されている方や学生の方はご遠慮ください。

【講義時間】
40分程度

全4回の構成は、以下を予定しております。

配信済の回をご覧になりたい方は以下からお申込みいただけます。
・第1回「ビジネスと人権（総論）」
・第2回「人権方針」

【その他】
※　受講料は無料です。
※　本セミナーは会場での開催やライブ配信を予定しておりません。
※　本セミナーは皆様への情報提供の一環として開催しておりますので、事前に弊事務所の承諾を得られることなく、セミナー内容やこれに関する質疑応答を引用しての、報道や外部への情報発信などをされることは、どうかご遠慮くださいますようお願いいたします。