※　本セミナーは6/17（月）に収録されました。

2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認されて以降、欧米諸国等の取り組みが先行してきたものの、近時は日本企業においても「ビジネスと人権」の取り組みが急速に発展し、また、広まりを見せるようになってきました。その中で、各国においてはガイドラインや立法の整備が進み、日本においても2022年に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定され、その後、実務参照資料が公表される等、政府の動きも活発になってきました。

他方で、企業においては、ガイドラインや立法、同業他社の動向のキャッチアップに追われる中で、「そもそもなぜこの取り組みをしなければならないのか？」といった基礎的なところの理解も社内に浸透しないまま、各種施策だけが推進されているという状況も見られるようになってきました。そこで、本セミナーでは、基礎に立ち返り、人権の取り組みに求められる基礎を再度把握したうえで、国際的な最新動向を概観し、そのうえで、今、日本企業に求められる実務対応について検討・解説します。
※　2024年7月上旬配信開始予定