Client Alert Client Alert 2015年1月号(Vol.13) ホーム Insights ニュースレター Client Alert 2015年1月号(Vol.13) 配信日 2015年01月01日 ニュースレター名 Client Alert 刊号数等 Vol.13 言語 日本語 執筆者 土屋 智弘 高谷 知佐子 大石 篤史 小林 卓泰 武川 丈士 小野寺 良文 鈴木 克昌 石井 裕介 宇都宮 秀樹 荒井 太一 岡谷 茂樹 大室 幸子 小山 浩 河島 勇太 高宮 雄介 増田 雅史 羽深 宏樹 取扱分野 M&A コーポレート エネルギー/インフラストラクチャー 企業再生 紛争解決 危機管理/コンプライアンス 競争法・独占禁止法 知的財産権 税法 労働法 ディスクロージャー 再生可能エネルギー/環境価値取引 PDFを開く ニュースレターを配信登録する Mori Hamadaマイページから登録いただくことで、当事務所のニュースレターはタイムリーに自動配信されます。 お申し込みはこちら 執筆者 土屋 智弘 Tomohiro Tsuchiya パートナー 東京 03-5223-7740 tomohiro.tsuchiya@morihamada.com M&A 競争法・独占禁止法 高谷 知佐子 Chisako Takaya パートナー Chandler Mori Hamada共同マネージングパートナー 東京 バンコク 03-5223-7717 +66-2-009-5153 (バンコク) chisako.takaya@morihamada.com M&A 紛争解決 労働法 大石 篤史 Atsushi Oishi パートナー 東京 03-5223-7767 atsushi.oishi@morihamada.com M&A 税法 ウェルスマネジメント/相続・事業承継 紛争解決 コーポレート 小林 卓泰 Takahiro Kobayashi パートナー 東京 03-5223-7768 takahiro.kobayashi@morihamada.com エネルギー/インフラストラクチャー サステナビリティ/環境法 ストラクチャードファイナンス/バンキング 金融規制 アセットマネジメント/ファンド 武川 丈士 Takeshi Mukawa パートナー ASEAN総代表 シンガポール ハノイ ホーチミン ヤンゴン +65-6593-9752 (シンガポール) +84-24-3267-4101 (ハノイ) +84-28-3622-2603 (ホーチミン) +95-1-9253650 (ヤンゴン) takeshi.mukawa@morihamada.com M&A エネルギー/インフラストラクチャー 不動産/REIT サステナビリティ/環境法 小野寺 良文 Yoshifumi Onodera パートナー 東京 03-5223-7769 (東京) +86-10-6590-9292 (北京) yoshifumi.onodera@morihamada.com 紛争解決 知的財産権 テクノロジー/メディア/テレコム ヘルスケア/ライフサイエンス 国際通商/経済安全保障 鈴木 克昌 Katsumasa Suzuki パートナー 東京 03-6212-8327 katsumasa.suzuki@morihamada.com M&A コーポレート キャピタルマーケッツ 危機管理/コンプライアンス 石井 裕介 Yusuke Ishii パートナー 東京 03-5223-7737 M&A コーポレート 紛争解決 危機管理/コンプライアンス 公共政策 宇都宮 秀樹 Hideki Utsunomiya パートナー 東京 03-5223-7784 hideki.utsunomiya@morihamada.com 競争法・独占禁止法 危機管理/コンプライアンス 知的財産権 消費者法 紛争解決 荒井 太一 Taichi Arai パートナー 東京 03-5220-1853 taichi.arai@morihamada.com 労働法 紛争解決 M&A 危機管理/コンプライアンス 国際通商/経済安全保障 岡谷 茂樹 Shigeki Okatani パートナー 東京 エネルギー/インフラストラクチャー ストラクチャードファイナンス/バンキング 紛争解決 M&A サステナビリティ/環境法 大室 幸子 Sachiko Omuro パートナー 東京 03-6212-8350 紛争解決 ヘルスケア/ライフサイエンス 消費者法 危機管理/コンプライアンス 小山 浩 Hiroshi Oyama 法人パートナー 高松オフィス代表 高松 03-6266-8589 (東京) 087-802-4491 (高松) hiroshi.oyama@morihamada.com M&A 税法 ウェルスマネジメント/相続・事業承継 河島 勇太 Yuta Kawashima 法人パートナー 横浜オフィス代表 横浜 045-295-1162 (横浜) 03-6266-8734 (東京) yuta.kawashima@morihamada.com コーポレート M&A 紛争解決 高宮 雄介 Yusuke Takamiya パートナー 東京 03-6266-8744 yusuke.takamiya@morihamada.com 競争法・独占禁止法 国際通商/経済安全保障 消費者法 紛争解決 危機管理/コンプライアンス 増田 雅史 Masafumi Masuda パートナー 東京 03-6266-8742 masafumi.masuda@morihamada.com 金融規制 紛争解決 知的財産権 テクノロジー/メディア/テレコム 消費者法 公共政策 羽深 宏樹 Hiroki Habuka リサーチャー 東京 コーポレート テクノロジー/メディア/テレコム 公共政策 表示を増やす 関連するトピックス すべて 受賞 ニュースレター 著書・論文 お知らせ ニュースレター 2025年07月04日 改正公益通報者保護法の概要と実務上の対応 新井 朗司 金山 貴昭 山内 裕雅 奥田 敦貴 ニュースレター 2025年07月03日 令和7年版環境白書の公表 川端 健太 北山 智也 榊󠄀 和真 百瀬 陽向 著書・論文 2025年07月01日 「【企業法務】次期会社法改正の主な論点」 小林 雄介 ニュースレター 2025年06月30日 最新事例解説 タックス・ヘイブン対策税制による合算課税について 子会社配当控除の事後的な適用を認めなかった裁判例(東京地裁令和7年5月16日判決) 栗原 宏幸 荒川 雄樹 河野 隆太朗 ニュースレター 2025年06月26日 公取委の近時の実態調査(タクシー等配車アプリ及びフードサプライチェーンにおける商慣行)の概要及び近時のEU企業結合ガイドラインの見直しについて 高宮 雄介 水口 あい子 塩崎 耕平 筑井 翔太 周 培文 高桑 みなみ 内藤 正暁 平松 智治 著書・論文 2025年06月21日 「国税不服審判所の裁決(令和6年10月〜12月)の紹介」 栗原 宏幸 受賞 2025年06月12日 ALB Japan Law Awards 2025にてJapan Law Firm of the Year 3年連続受賞 蓮本 哲 受賞 2025年06月11日 小野寺 良文 弁護士と岡田 淳 弁護士がWTR Global Leaders 2025に選出されました 小野寺 良文 岡田 淳 受賞 2025年06月03日 IP STARS 2025において高い評価を得ました 三好 豊 小野寺 良文 受賞 2025年05月29日 IAM Patent 1000 2025にて高い評価を得ました 三好 豊 小野寺 良文 岡田 淳 上村 哲史 田中 浩之 受賞 2025年05月20日 ALB Asia IP Rankings 2025にて高い評価を得ました 受賞 2025年05月19日 藤津 康彦 弁護士とTawatchai Boonmayapan 弁護士がBenchmark Litigation Asia-Pacific Awards 2025にて選出されました 藤津 康彦 タワチャイ・ブーンマヤパン ニュースレター 2025年07月04日 改正公益通報者保護法の概要と実務上の対応 新井 朗司 金山 貴昭 山内 裕雅 奥田 敦貴 ニュースレター 2025年07月03日 令和7年版環境白書の公表 川端 健太 北山 智也 榊󠄀 和真 百瀬 陽向 ニュースレター 2025年06月30日 最新事例解説 タックス・ヘイブン対策税制による合算課税について 子会社配当控除の事後的な適用を認めなかった裁判例(東京地裁令和7年5月16日判決) 栗原 宏幸 荒川 雄樹 河野 隆太朗 ニュースレター 2025年06月26日 公取委の近時の実態調査(タクシー等配車アプリ及びフードサプライチェーンにおける商慣行)の概要及び近時のEU企業結合ガイドラインの見直しについて 高宮 雄介 水口 あい子 塩崎 耕平 筑井 翔太 周 培文 高桑 みなみ 内藤 正暁 平松 智治 ニュースレター 2025年06月12日 早期事業再生法について 松井 裕介 南田 航太郎 ニュースレター 2025年06月06日 Security Transfer Agreements and Title Retention Agreements to be Recognized by New Legislation 倉持 喜史 松井 裕介 著書・論文 2025年07月01日 「【企業法務】次期会社法改正の主な論点」 小林 雄介 著書・論文 2025年06月21日 「国税不服審判所の裁決(令和6年10月〜12月)の紹介」 栗原 宏幸 著書・論文 2025年06月20日 〈特集2 報告書をふまえた 会社法改正に向けた7つの視点〉実質株主確認制度 渡辺 邦広 著書・論文 2025年06月05日 「法整備の現状を踏まえて メタバースが変える税務とマネー」 増田 雅史 著書・論文 2025年06月05日 「IPOにおける承認前届出書方式(S-1方式)の実務上の対応および留意点―新制度第1号のキオクシア案件をもとに」 鈴木 克昌 石橋 誠之 橘川 文哉 著書・論文 2025年06月05日 「〈実務問答会社法第96回〉デジタル的手法による書類備置等に関する諸問題」 小林 雄介 メディア 2025年05月28日 高宮 雄介 弁護士のコメントが、日本経済新聞『「AI規制」の欧州、開発重視に 国際競争でにじむ焦り』と題した記事に掲載されました 高宮 雄介 メディア 2025年05月17日 梅津 英明 弁護士のコメントが、日本経済新聞『縮む世界のM&A、20年ぶり低水準 関税で「トランプバンプ」不発』と題した記事に掲載されました 梅津 英明 メディア 2025年05月14日 塚田 智宏 弁護士のインタビューが、日経BOOKプラス『「ビジネスと人権」全体像や実務面での対策が分かる5冊』と題した記事に掲載されました 塚田 智宏 メディア 2025年05月07日 塚田 智宏 弁護士のインタビューが、日経BOOKプラス『「ビジネスと人権」の重い負担、企業はどう取り組んでいくべきか』と題した記事に掲載されました 塚田 智宏 メディア 2025年05月02日 岡田 淳 弁護士のコメントが、2025年5月2日付MLexの『New leadership at Japan's PPC likely to recalibrate review of data protection law』と題した記事に掲載されました 岡田 淳 メディア 2025年04月26日 塚田 智宏 弁護士の書籍『ビジネスと人権』が、日本経済新聞の『日本企業の対応 阻むものは… ビジネスと人権を知る』と題した記事で紹介されました 塚田 智宏 受賞一覧 ニュースレター一覧 著書・論文一覧 お知らせ一覧 関連するセミナー・講演 開催予定 2025年10月28日(火)18:20~20:05 『Web3・メタバースの政策動向と将来展望』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年10月21日(火)18:20~20:05 『Web3領域における海外規制動向』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年10月14日(火)18:20~20:05 『Web3・メタバース領域とソフトロー』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年10月7日(火)18:20~20:05 『メタバースの法律実務と課題』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年9月30日(火)18:20~20:05 『NFTの法律実務と課題』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年9月29日(月)18:20~19:35 『Web3・NFT・メタバース』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年9月16日(火)18:20~20:05 『Web3と金融規制』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年9月9日(火)18:20~20:05 『Web3・メタバース概論』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年9月8日(月)18:20~19:35 『ドメインネームに関する「ソフトロー」とオンライン紛争解決(ODR)』 外部主催 増田 雅史 開催予定 2025年8月27日(水)10:00~12:00 『海外汚職防止コンプライアンスの最前線〜改正不正競争防止法と最新米国FCPA執行指針を踏まえた実務の展望〜』 外部主催 佐藤 浩由 開催予定 2025年8月25日(月)13:00~16:00 『中国労働法の基礎と実務〜日系企業のため中国現地の労務案件に長年携わってきた講師が、日本との違いから実務対応まで平易に解説〜』 外部主催 五十嵐 充 開催予定 2025年8月19日(火)10:00~2025年9月17日(金)17:00配信 『カスタマーハラスメント対策義務化への対応~労働施策総合推進法改正、東京都カスハラ防止条例、カスハラ実務対応の解説~』 外部主催 嶋村 直登 井村 俊介 さらに見る ニュースレター一覧に戻る