開催日時
2025年4月4日（金）10:00～12:00
講師等
主催
株式会社金融財務研究会
言語
日本語
取扱分野
お問い合わせ先
備考
※オンライン開催・後日配信
詳細
1月20日、米国で第二次トランプ政権が発足しました。同政権は、発足直後から、大統領選で公約した政策を次々に実行に移しており、通商分野でも、「America First Trade Policy」と題する施政方針に基づき、保護主義的な施策を矢継ぎ早に発表しています。
中でも、中国、カナダ、メキシコからの輸入品に対する追加関税や日本を含む各国からの鉄鋼・アルミへの追加関税は、日本企業のビジネスに大きな影響を及ぼしつつあります。各国の対抗措置も、混乱にさらに拍車をかけています。このほか、ロシア・ウクライナ政策、経済制裁、先端技術分野における対中規制、環境・エネルギー政策などの動向も注目されます。
本セミナーでは、1月の政権発足から3月までのトランプ政権の通商政策を体系的に整理した上で、中国をはじめ各国の対抗措置も踏まえた日本企業の対応ポイントを解説します。
講師等
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申込受付中
2025年4月10日（木）～2025年5月2日（金）配信『トランプ2.0関税まとめ ─中・加・墨関税、鉄鋼・アルミ関税、自動車関税、相互関税について、根拠法・時系列・適用除外等を整理─』当事務所主催
終了
2025年3月5日（水）15:00～17:00『政権交代・直近の国家安全保障環境を踏まえた米国M&Aの最新実務』当事務所主催
【Kirkland & Ellis LLP】 Sarkis Jebejian, Ivan A. Schlager, Marshall P. Shaffer【森・濱田松本法律事務所】終了
終了
2024年12月15日(日)14:30～16:00『【第7分科会】 サイバー攻撃被害と官民連携のあり方～個人データ漏えい等対応とサイバー安全保障 (サイバーセキュリティ法研究会) （情報ネットワーク法学会第24回研究大会）』外部主催
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